ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社(以下「当社」という)は、情報流通事業者として知り得た個人情報の重要性を良く認識し、個人情報保護マネジメントシステムの定着への活動を日々推進しております。当社は、個人情報を取扱う事業者として次のとおり個人情報保護方針を定め実施します。
- 2.保有個人データまたは第三者提供記録について
- 当社は、保有個人データ又は第三者提供記録に関し、次のとおり本人の知り得る状態におきます。
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- (1)当社について
ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社
〒141-0031 東京都品川区西五反田7-7-7 SGスクエア 7階
代表取締役 島本 茂弘
- (2)個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
取締役 田中光徳
E-mail:tanaka@bmt.jp
- (3)すべての保有個人データの利用目的
「1. 個人情報の利用目的について (5)・ (6)は除く 」をご覧下さい。
- (4)開示等の求めに応じる手続き
保有個人データ又は第三者提供記録に関して、本人又は代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示 以下、「開示等の請求」という については、当社の所定方法により対応します。
なお、利用目的の通知及び開示のご請求については、所定の手数料を申し受けます。
保有個人データに関して開示等のご請求をいただく場合は、当社所定の請求書に必要事項をご記入いただき、ご本人確認用の必要書類一点を添付の上、下記宛に郵送によりご請求下さい(郵送料は請求者の負担となります)。
なお、直接ご来社いただいてのご請求は、お受けいたしかねますので、その旨ご了承下さい。開示等の内容によっては、回答にお時間をいただく場合もございます。
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【ご請求及びお問合せ先】
〒141-0031 東京都品川区西五反田7-7-7 SG スクエア 7 階
ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社
苦情・相談窓口担当者 宛
TEL:03-6417-9851 FAX:03-6417-9897
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【「開示等の請求」に関するお手続き及びご提出していただく書類等】
下記の請求及びご本人確認のための書類を同封していただき、上記お問い合わせ先までご郵送下さい。
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【請求者がご本人の場合】
該当する開示等の請求書及び下記の本人確認を行うことができる公的証明書(いずれか一点のコピー)を同封していただき、ご請求下さい。
- ・運転免許証
- ・パスポート
- ・健康保険の被保険者証
- ・マイナンバーカード(表面のみ)
- ・在留カード又は特別永住者証明書
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【代理人の場合】
ご請求者がご本人以外の場合は、上記請求書と本人確認書類に加え、代理人であることを示す下記の書類を同封していただき、ご請求下さい。
- (1)法定代理人の場合
次の法定代理権があることを確認するための書類
・法定代理人の戸籍謄本又は登記事項証明書
・未成年者の場合:未成年者及び法定代理人の戸籍謄本又は戸籍抄本
・成年後見人の場合:成年後見に関する登記事項証明書
- (2)本人が委任した代理人の場合
・本人の委任状
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【ご請求に関する手数料及びその徴収方法】
個人情報の開示等のうち、利用目的の通知及び開示の手続きをご請求される場合は、申請1回毎に1,000円の手数料を申し受けます。1,000円分の郵便切手又は定額小為替(郵便局発行)を請求書類に同封して下さい。
- *当社への郵送料、定額小為替の発行手数料につきましては、お客様のご負担とさせていただきます。
- *手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡させていただきますが、所定の期間内にお支払がない場合は、 開示等のご請求がなかったものとして対応させていただき、納付済の手数料は返却いたしませんのでご了承下さい。
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【当社からの回答方法】
開示等の請求書にご記入いただきました氏名・住所宛に郵便にて、ご回答申し上げます。
なお、開示のご請求に関しては原則としてご指定の開示方法にて開示をいたします。(ご指定の方法による開示に多額の費用が掛かる場合等を除く)
また、開示等を行わない場合(※参照)に該当する場合には、その旨と理由を付記してご通知申し上げます。なお、お答えできない場合につきましても所定の手数料を頂戴いたします。
- ※開示等を行わない場合
次のいずれかに該当する場合には、「開示等の請求」にお答えできない場合があります。
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【共通事項】
- ・ご本人からの請求であることが確認できない場合(請求書に記載されている住所と本人確認のための書類に記載されている住所が一致しないときなど)
- ・代理人による請求に際して、代理人が確認できない場合
- ・開示等の求めの対象が、保有個人データに該当しない場合
- ・所定の請求書類に不備があった場合
開示の場合
- ・本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害がおよぶおそれのあるもの
- ・当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれのあるもの
- ・法令に違反することとなる場合
- ・請求にかかる保有個人データがない場合
利用目的の通知の場合
- ・利用目的が明らかな場合
- ・利用目的をご本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ・利用目的をご本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- ・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき
- ・請求に係る保有個人データがない場合
内容の訂正、追加又は削除の場合
- ・法令の規定により特別の手続きが定められている場合
- ・利用目的からみて訂正等が必要でない場合
- ・保有個人データの内容が事実であった場合
- ・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがあるとき
- ・請求に係る保有個人データがない場合
利用の停止、消去及び第三者への提供の停止
- ・本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ・当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれのあるもの
- ・法令に違反することとなる場合
- ・多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置を講じる場合
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【個人情報開示等請求に関して取得した個人情報の利用目的】
開示等のご請求に伴って取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用いたします。
また、ご提出していただいた本人確認のための書類及び代理人確認のための書類は、ご回答通知と共に返却させていただきます。
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- (5)保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社では、保有個人データ(個人情報を含みます)を適正かつ安全に取扱うため、個人情報保護方針を定め、「JIS Q 15001 」並びに「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメントシステム構築・運用指針」に準拠した個人情報保護規程等を策定し、個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。
実際に個人情報を取扱う際は、必要な安全管理措置を講じ、個人情報の適正管理を徹底しております。
当社が講じる安全管理措置の詳細については、(4)に記載の「ご請求及びお問合せ先」の担当者までお問い合わせください。